欧州特許の有効化

欧州における知的財産権保護の法的枠組みは、国内法・国際法・EU法の三種類の法規定に基づくものです。

知的財産権を取得するには、欧州各国の国内特許法に基づく手続きと、欧州特許条約(EPC)の規定に基づく手続きの両方があります。

したがって、出願手続き自体は、各国の国内特許庁それぞれの出願手続きの形でも、欧州特許条約に基づいた、欧州特許庁による一元的な出願手続きの形でも可能です。

欧州特許庁の付与した特許は、現時点ではまだ「各国の国内特許の束」であり、欧州全域の一元的な裁判機関の下で法的拘束力を持つ「欧州統一特許」ではありません。しかし、数年先には、その様な「欧州統一特許」の形で知的財産権を取得することが可能になる見込みがあります。
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北欧:
スウェーデン・ノルウェー・デンマーク・フィンランド・アイスランド

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ロンドン協定締約国:

ドイツ・フランス・イギリス・アイルランド・ルクセンブルグ・スイス

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他の欧州特許条約締約国:
イタリア・スペイン・ポーランド・オランダなど